2021-06-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第25号
を求めることに 関する請願（第一二六号外一三件） ○雇用、医療の施策への予算を抜本的に増やすこ と、食品衛生監視員の大幅増員等に関する請願 （第一三九号外一三件） ○新型コロナ対策の強化、介護報酬の引上げ、介 護従事者の大幅な処遇改善、介護保険制度の抜 本改善に関する請願（第二〇八号外三〇件） ○腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（第二 七三号外八二件） ○雇用調整助成金の特例措置の延長等
を求めることに 関する請願（第一二六号外一三件） ○雇用、医療の施策への予算を抜本的に増やすこ と、食品衛生監視員の大幅増員等に関する請願 （第一三九号外一三件） ○新型コロナ対策の強化、介護報酬の引上げ、介 護従事者の大幅な処遇改善、介護保険制度の抜 本改善に関する請願（第二〇八号外三〇件） ○腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（第二 七三号外八二件） ○雇用調整助成金の特例措置の延長等
阿部知子君紹介）（第三一七号） 九三 雇用調整助成金の特例措置延長に関する請願（吉川元君紹介）（第二三一号） 九四 子供のための予算を大幅に増やし国の責任で安全・安心な保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（石川香織君紹介）（第二五四号） 九五 同（中川正春君紹介）（第二九二号） 九六 同（山岡達丸君紹介）（第三〇六号） 九七 新型コロナ危機打開のため雇用調整助成金の特例措置の延長等
こういった今申し上げたようなことは、新型コロナ感染症の影響を踏まえた特例としてやっているものでございまして、これを直ちに恒久的な措置とするものではございませんし、また、支給期間の更なる延長等については慎重に考える必要があると思いますが、いずれにせよ、厚労省としては、新型コロナ感染症の今後の動向等も踏まえまして、必要な方へ確実に支援が届くように努めたいと思っております。
また、事業主の積極的な取組を支援するため、七十歳までの定年引上げなどを行う事業主に対する助成金の支給や、また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の六十五歳超雇用推進プランナー等による、定年引上げや継続雇用制度の延長等に向けた事業主への相談援助などを実施しているところでございます。
検察官の勤務延長等につきましては、検察庁法でどのような特例を設けるかにつきましては法務省において適切に整理されるべきものというふうに考えておりまして、これにつきましては、前国会までもそうですし、現在でもそのような考え方になっております。そういった考え方に立ちまして、特段の意見は申し上げていないというところでございます。
五五号） 同（根本匠君紹介）（第一〇五六号） 同（深澤陽一君紹介）（第一〇五七号） 同（深澤陽一君紹介）（第一〇六七号） 同（加藤鮎子君紹介）（第一一六六号） 難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願（宮本徹君紹介）（第一〇四四号） 同（黒岩宇洋君紹介）（第一〇六八号） 同（菊田真紀子君紹介）（第一一六七号） 新型コロナ危機打開のため雇用調整助成金の特例措置の延長等
各施策の延長等については、厚労省を中心に、それぞれの省庁で適切に判断をしていくことになると思いますけれども、私の立場からも、特に今回の緊急事態宣言の延長ということで経済状況が更に悪化をすることが考えられます、厳しい状況に置かれることも考えられますので、そうしたことを踏まえながら、それぞれの大臣と連携をして取り組んでいきたいというふうに考えております。
○西村国務大臣 御指摘の様々な支援策、厳しい状況にある皆さん方への支援ということで用意をしてきておりますけれども、それぞれの延長等につきましては所管省庁において適切に対応していくものと考えておりますけれども、今般、沖縄県を緊急事態宣言の対象地域、六月二十日までとするということも含めて、感染の状況、経済の状況等を踏まえつつ、私の立場からも、各大臣としっかり連携しながら対応していきたいと考えております。
志位和夫君紹介）（第一〇〇〇号） 同（清水忠史君紹介）（第一〇〇一号） 同（塩川鉄也君紹介）（第一〇〇二号） 同（田村貴昭君紹介）（第一〇〇三号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇〇四号） 同（畑野君枝君紹介）（第一〇〇五号） 同（藤野保史君紹介）（第一〇〇六号） 同（宮本徹君紹介）（第一〇〇七号） 同（本村伸子君紹介）（第一〇〇八号） 新型コロナ危機打開のため雇用調整助成金の特例措置の延長等
そこで、もう一つ、住居確保給付金の再支給の特例の延長等につきまして、伺いたいと思います。 この住居確保給付金、九か月の受給期間を更に十二か月まで延長していただきました。そして、昨年の四月分からスタートいたしましたので、四月から利用した方は今年の三月で既に切れております。
令和三年度税制改正については、特区、地域における税額控除制度を始めとした各種優遇措置の適用期限の延長等を行いました。 当面は、新型コロナウイルス感染症による観光を始めとする沖縄経済への影響を踏まえ、感染拡大防止を徹底しながら、引き続き、事業、雇用、生活を支えていくことが必要です。
トーマス・バッハ会長が来日しなかった理由ということでございますが、緊急事態宣言の延長等の諸情勢を踏まえ、五月十七日から十八日の間で調整していたバッハ会長の訪日は延期されることになったと承知をしております。 会長の訪日延期につきましては、国際オリンピック委員会、ＩＯＣにおいて、我が国の状況を踏まえ、総合的に判断されたものと受け止めております。
二回目にわたる本年一月の緊急事態宣言では、一時支援金や各種支援策の期限延長等を処置しました。三回目にわたる今回の緊急事態宣言も長期化し、これまで既に多大な影響を受けている企業は更に苦境に立たされることとなります。このことからも、二回目の支援策以上の強力な支援策を今回の緊急事態宣言に対応して講じる必要があるのではないかと考えております。 そこで、大臣に伺います。
○一宮政府特別補佐人 検察官の勤務延長等について、検察庁法でどのような特例を設けるかについては、法務省において適切に整理されるべきものと考えておりますので、特段意見は申し上げておりません。
家賃給付金は、昨年五月の緊急事態宣言の延長等により、とりわけ厳しい経営状況にある事業者の事業継続などを下支えし、地代、家賃の負担を軽減することを目的とし、この目的に沿って定められた給付規程に基づいて、売上げの減少や家賃の支払い等の申請要件を満たした事業者について、事務局による審査、確認を経て給付金を支給する、こういう仕組みであるというふうに承知をしてございます。
特に、お尋ねの包括支援交付金の申請期限ということでございますけれども、一月十二日には事務連絡を発出いたしまして、各都道府県に対しまして、やむを得ない事情がある場合には可能な限り柔軟な対応を申請期限を過ぎている場合についても依頼をしているということでございまして、都道府県等におかれましては、当初の期限の延長等御対応をいただいているものと承知をいたしております。
第一に、令和三年三月末に適用期限が到来する暫定税率及び特恵関税制度等について、その適用期限の延長等を行うことといたしております。 第二に、ポリ塩化ビニール製使い捨て手袋の暫定税率を設定し、無税とする等、個別品目の関税率の見直しを行うことといたしております。 そのほか、関税率表の品目分類に関する改正等、所要の規定の整備を行うことといたしております。
医療・介護従事者と自費で検査した後の精算も可とする希望するエッセンシャルワーカーへの定期的公費検査の実施、感染者の周辺をより広く無料で検査すること、新型コロナの治療薬の創薬支援、生活困窮者に対する給付金の支給、持続化給付金、家賃支援給付金の再給付及び減収要件等の要件緩和、休業協力金や一時支援金の要件緩和及び事業規模に応じた支援の実施、無利子、無担保融資枠の拡大、延長、雇用調整助成金特例の六月までの延長等
また、成長に優れた種苗の母樹の増殖に取り組む計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた者に対する林業・木材産業改善資金の償還期間の延長等の支援措置を令和十二年度まで引き続き講ずることとしております。 第二に、成長に優れた苗木による再造林の実施を促進するための措置の創設についてであります。
本村伸子君紹介）（第二三〇号） 同（阿部知子君紹介）（第三一七号） 雇用調整助成金の特例措置延長に関する請願（吉川元君紹介）（第二三一号） 子供のための予算を大幅に増やし国の責任で安全・安心な保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（石川香織君紹介）（第二五四号） 同（中川正春君紹介）（第二九二号） 同（山岡達丸君紹介）（第三〇六号） 新型コロナ危機打開のため雇用調整助成金の特例措置の延長等
令和三年度税制改正については、特区・地域における税額控除制度を始めとした各種の優遇措置の適用期限の延長等を盛り込んでおります。 当面は、新型コロナウイルス感染症による観光を始めとする沖縄経済への影響を踏まえ、感染症対策と社会経済活動の両立を図ることが重要です。
資金需要の高まる年度末を迎えることなどを踏まえまして、中堅・中小事業者を含めました事業者全般への支援を念頭に、銀行を始め、信用金庫、信用組合等を含めた預金取扱金融機関に対しまして、積極的な資金ニーズの確認ですとか事業者からの相談に対し丁寧な対応を行うこと、補助金等の支給までの間に必要となる資金や年度末に必要な資金等も含めた新規融資を積極的に行うこと、既往債務の条件変更について、返済期間、据置期間の延長等
さらに、先日も、大臣から官民の金融機関団体の代表者に対しまして、実質無利子無担保融資の据置期間、返済期間につきまして、事業者のニーズを十分に踏まえ、長期の延長等を積極的に提案するなど、親身かつ丁寧な対応を行うように要請をしていただきました。